-
カジノアプリゲーム概要
-
カジノアプリゲーム紹介
-
株主・投資家情報
-
採用情報
-
ESG・SDGsへの取組み
-
お問い合わせ
©Abalance Group. All Rights Reserved.
トップメッセージ
私どもAbalance株式カジノアプリゲームは、太陽光関連製品を中心に、グリーンエネルギーの総合カンパニーとして国内外で事業を発展させてきました。2024年7月には当社グループ子カジノアプリゲームであるTOYO Co.,Ltd.が米国NASDAQでの株式上場を果たし(ティッカー:TOYO)、米国での製造拠点の設立や事業拡大の準備を進めております。
再生可能エネルギーは、持続可能な開発目標(SDGs)を掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の国連採択を機に、脱炭素化社会を実現するエネルギーとして世界的に重要性が高まっています。わが国においても、2030年の温室効果ガス46%削減目標(2013年比)、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、地球環境に優しいグリーンエネルギーの普及が一層求められています。当社グループの太陽光パネル製造カジノアプリゲームおよびグリーンエネルギーカジノアプリゲームは、地球環境の脱炭素化を推進するうえで高い評価を受けています。今後も両カジノアプリゲームのグローバル展開をビジネスの中心に据え、ITカジノアプリゲーム、光触媒カジノアプリゲームとも最適な連携を図り、確実な歩みを進めてまいります。
当社グループが中長期的に健全な発展を遂げていくためには、ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点を経営に取り入れ、上場企業としての責務を果たしていかなければなりません。2024年度から経営体制を刷新し、新たな成長ステージへ移行してまいります。
人類の課題である持続可能な脱炭素化社会の実現に貢献するAbalanceグループに皆さまからのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年9月吉日
Abalance株式カジノアプリゲーム
代表取締役社長
岡田竜介
企業理念
Best Values
- 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます。
- 価値の提供によって【Excellent Creative Company】のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会とのWin-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。
- 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。
ビジョン
Excellent Creative Company
- 平和・安全・最適なグリーンエネルギーと人々の目の前も心も照らす光を創り、真の明るい社会の為に貢献し続けます。
- より安全で便利・進化した生産性を高める情報技術・サービスを提供します。
- より安全で合理的・経済的で生産性を高める建設機械を提供します。
- 常に社会変化を先取りし、広く社会貢献するグローバル企業グループを目指し、最適な経営戦略を追求します。
企業行動指針
カジノアプリゲーム活動
- 1. 常にお客様満足の向上を目指し、高品質で安全な商品やサービスを提供します。
- 2. 法と規則を遵守し、高潔な倫理観と道徳観を保持します。
- 3. 公明正大な姿勢にもとづき、カジノアプリゲーム活動を推進します。
- 4. 資産・機密情報を適正に管理します。
社会との関係
- 5. 社会や関係者を裏切ることなく、常に信頼される企業を目指します。
- 6. 地球温暖化防止、科学的な資源利用、生態系保全、持続可能な社会づくりに貢献し、「良き企業市民」として地域の発展に貢献します。
- 7. 反社会的活動は行いません。
人権の尊重
- 8. 安全を最優先し、差別を行わず、人権を尊重します。互いに認め合い、助け合って、個人の力を最大限に発揮できる組織をつくり、活力に溢れ、革新を生み出す企業集団を目指します。
経営基盤
- 9. 利益を成長の源泉とし、利益性向上に努め、企業価値の増大を図るとともに、その成果を社会と分かち合います。
経営管理層の責任と運営
- 10. 経営トップと管理層は企業行動指針を自ら率先して励行し、全社を挙げて徹底的に実行します。
社員行動指針
Abalance/WWB精神 (世のため人のため自分のため)
- 1. 常に関係者とのWin-Win精神を意識して行動します。
- 2. 自分の担当業務や役割を明確に認識し、誇り・責任・情熱を持って取り組み、当事者意識を徹底します。
業務遂行
- 3. リスク管理を徹底し、カジノアプリゲームの利益を守り、顧客利益を保護します。すべての取引を誠実で公正に、適法適切かつ合理的に行います。不当な利益を提供したり、受けたりしません。
- 4. 「最小の資本と労働力で最大の経済効果を上げる」「生産性最大化」の姿勢で仕事に取り組みます。
- 5. 困難を恐れず、逃げず、常に立ち向かう精神で行動します。
- 6. ホウレンソウを徹底し、報告は事実のままに、問題解決は迅速に対応します。
- 7. 手抜きはしません。ズルしません。すべての業務に誠実・公正に対応し、自分が満足・納得できる結果を追求します。
社内コミュニティ
- 8. 生きていることに感謝し、従業員を「家族のようであり、縁あるカジノアプリゲーム協同体」と認識し、思いやり、助け合い、人間愛の精神を持ちます。人の成功を手伝い、成果を素直に喜びます。公私ともに人の脚を引っ張りません。悪口、文句を言わず、人を攻撃しません。一切の人種差別をしません。従業員一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメント行為を絶対に行いません。
- 9. 業務においては、年齡・役職ではなく、公正公平・最適を唯一の尺度とします。
成長
- 10. 「留まることイコール後退」。公私とも常に前進し、成長を追求します。
Corprate Governance
コーポレート・ガバナンス
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様、株主、従業員、その他取引先等の全ての利害関係者の方々に対して当社グループとして果たすべき社会的責任を強く認識し、それを全うすることが経営上の最大の目標である企業価値の向上に繋がると考えております。この目標を達成する手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性とコンプライアンスの両面を総合的に判断し、透明性のある健全な企業統治の体制を構築してまいります。
2.当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要
①取締役会
取締役会は、本書提出日現在においてカジノアプリゲーム等委員である取締役3名を含む6名で構成されています。広い見地から意思決定、業務執行の監督を
行っており、毎月1回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。グループ各カジノアプリゲームの状況及び業績の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めております。
②カジノアプリゲーム等委員会
当社は監査等委員会設置カジノアプリゲームであり、監査等委員会は社外取締役3名で構成されております。その中には、財務及び会計に関する知見を有する者、他社において取締役としての経験を有する者、弁護士が含まれ、多様な観点から取締役の業務執行を監視する体制を確保しております。また、各監査等委員は、内部監査室長及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、会計監査及び業務監査等について総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高める体制としております。
③内部カジノアプリゲーム部門
当社は平成29年9月20日付で、代表取締役直轄の独立した部門として新たに内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、内部監査室長が責任者となって、各部門の内部監査を実施しております。内部監査室においては、内部監査室長にて、各部署の所轄業務が法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されているか否かを、各年度に策定する年度監査計画に従って調査しております。その結果を代表取締役に報告するとともに適正な指導を行い、カジノアプリゲームにおける不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することをその目的としております。
また、カジノアプリゲーム役会及び会計カジノアプリゲーム人に対して、業務カジノアプリゲーム結果を報告することでカジノアプリゲーム役及び会計カジノアプリゲーム人との連携を図り、業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。
④会計カジノアプリゲーム人
第25期(2024年6月期)の会計カジノアプリゲームにつきましては、当社はアスカカジノアプリゲーム法人と金融商品取引法に基づくカジノアプリゲームについてカジノアプリゲーム契約を締結し、アスカカジノアプリゲーム法人は、カジノアプリゲーム人として独立の立場から財務諸表に対する意見を表明しております。
尚、第26期(2025年6月期)の会計カジノアプリゲームにつきましては、当社は有限責任中部総合カジノアプリゲーム法人と金融商品取引法に基づくカジノアプリゲームについてカジノアプリゲーム契約を締結しています。
3.コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要図
反社会勢力への対応
反社会的勢力排除に対する基本方針
当社は「当社は、企業の社会的責任を踏まえ、反社会的な勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じない」ことを取締役会で決議し、当社及び当社グループの役職員に周知、徹底し、当社ホームページに掲載しております。
反社会的勢力排除に向けた対応
当社は上記決議に基づき、反社会的勢力排除に向けた具体的な対応を行うため、対応部署を管理本部とし、取引先等が反社会的勢力ではないことを調査しております。
また、万一、不当要求等があった場合には、必要に応じて警察当局と相談し、対応を図ることとしております。
さらに、外部機関として、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)および特殊暴力防止対策協議会(特防協)に入会するとともに、警察当局および顧問弁護士とも連携を図っております。